Michiko's America

　今年６月のギャラップ世論調査によると、アメリカで最高裁を完全には信用できないとする人が、75％に上っています。

　最高裁は建国以来、前例に基づき、市民の権利を拡大する機能を果たしてきました。しかし近年、変化が見られます。

　今年６月、妊娠中絶は憲法で認められた女性の権利であるとする49年前の判断を覆し、また、ニューヨーク州で１００年以上続いた、銃の携帯を制限する法律を違憲としました。７月には環境保護庁（EPA）の権限を縮小する判断があり、市民の健康と安全への影響を危惧する声が高まっています。

　たまに友人宅で集まる米国人女性たちは、全員カトリック信者で中絶反対派です。

　「仮に子どもたちが幼かったときに、私が子宮外妊娠をし、中絶が認められなかった場合、私と胎児が死に、二人の子どもは母を失うことになる」と言うと、友だちの一人が「親戚がいるでしょう。大丈夫」と返したので、絶句しました。

　しかし、彼女たちが冷たい人だというわけではないのです。

　ボストンの女性識者の中絶を認めるグループと中絶禁止を訴えるグループが、１９９５年から２００１年まで定期的に会い、話し合いました。お互いを知り、温かい友情を育みましたが、今も誰も中絶に対する考えを変えていません。この問題はそれほど難しい問題なのです。

　妊娠が原因の母親の死や銃による暴力、薬品公害を恐れることなく、どの子にも穏やかな子ども時代を過ごしてほしいのですが、このごく普通の思いが、今のアメリカでは政治的に解釈されてしまいます。

　最高裁が、方向転換をはかり、市民、特に子どもの健康と安全に目を向けてくれるよう、心から願います。