米国のインフレは落ち着いてきたと言われていますが、まだまだ物価は高いというのが、市民の実感です。
家賃や車の保険料やガソリン代、食費もさることながら、子どものいる家庭にとって一番の問題は、大学の教育費です。
ニュージャージー州立大の一つ、ラトガース大の１年間の授業料は、州の住民で寮に入らない場合はおよそ１万４０００㌦（約２１０万円）。州外からの生徒には２倍以上となり、食費込み寮費との合計は５万１０００㌦（約７８０万円）です。
息子は他州の州立大へ進学の予定で、授業料と食費込み寮費の合計が６万３０００ドル。パソコン代や書籍代、旅費などを加えた合計は１０００万円前後になる見込みです。
教育資金の貯蓄に努めましたが、過去20年間に州外大学の授業料は平均38%（インフレ調整後）値上がりし、達成できませんでした。米国には定年退職の制度はないので、仕事がある限り働き続けられることが、せめてもの救い（？）です。
学校嫌いの息子に「勉強しなさい」と言わない方針でしたが、ここへきて「大学では勉強してね」とお願いする始末。
教育費高騰のせいで、貧困家庭の子どもの多くは、貧困から抜け出す鍵となる大学進学・卒業を果たせません。このため、貧困が次の世代の貧困を生む構造となっています。この不公平感が、米国の社会不安の原因にならないかと心配です。
各大学に安価な授業料での進学の道をもっと広く開拓してもらい、より多くの若者の才能が社会で生かされる地盤をつくってほしいものです。