米国では大統領選から２年後の今年、11月に中間選挙があります。大統領選で勝った政党が負けることの多い選挙です。
クリントン元大統領（民主党）の選挙戦略を担当した人による「経済に決まっているだろ、ばか者！」という言葉が時折引用され、今回も経済が選挙結果を左右するだろうという報道が大半を占めています。「経済」とは個人の家計のことで、インフレが民主党（バイデン大統領側）に不利に働くと予想する人は少なくありません。
８月に成立した「インフレ抑制法」は、財政赤字削減や気候変動対策、処方薬の上限設定などを柱とし、法律の名前とは裏腹に、インフレ対策としての効果は薄いと言われています。
春に近所のスーパーで、アボカドが一つで５㌦（６５０円）になったときは、驚きました。流通の悪さが原因でした。ふと思いつき、メキシコ料理屋に行くと、グアカモレ（アボカドのディップ）は、作るより安い値段で売られていました。ガソリンが高騰した５月にはメニュー全体が値上がりし、長期的な物価上昇を実感し始めました。
去年の７月の消費者物価は、前年同月比で８・５％の上昇。予測よりも低く、８月はガソリン価格も多少下がり、物価は安定しつつあるという見方も出てきました。
しかし、家計の事情はさまざまです。ガソリン高騰のせいで、通勤費が家計を圧迫している家庭もあれば、リモート勤務で影響の少ない家庭もあります。アパート賃貸料の上昇や、ウクライナ戦争の影響による小麦粉を原材料とする品目の高騰に悩む家庭もあります。
選挙直前の出来事が有権者の投票を左右することも多く、何が選挙戦の決定打になるか、最後の最後まで目が離せません。